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社団法人デジタルラジオ推進協会
第8回東京放送番組審議会 議事概要


1. 開催年月日 平成17年6月9日(木)
午前10時30分~午後1時00分

2. 開催場所 デジタルラジオ推進協会東京事務所会議室

3. 出席委員
田尻嗣夫
加藤真代
杉山知之
弘兼憲史
福岡俊弘
委員長
副委員長
委員
委員
委員
(東京国際大学教授)
(元主婦連合会副会長)
(デジタルハリウッド大学・大学院学長)
(漫画家)
((株)アスキー取締役COO)
欠席委員 中川正雄 委員  (慶応大学教授)
坪井節子 委員  (弁護士)
協会側出席者
亀渕昭信
東海林通
近衛正通
小針俊郎
小高正行
水野晴彦
松村安紀
今田亜津子 

理事長
専務理事兼東京事務所長
東京運営委員会委員長
東京編成委員会副委員長
東京事務所放送部長
東京事務所技術部長
東京事務所普及広報担当部長
番組審議会事務局員

4. 議題 1)協会の活動報告と今後の予定
2)放送番組の編集に関する基本計画(改訂案)審議


5. 審議内容  第1の議題である「協会の活動報告と今後の予定」については、平成17年3月以降の主な協会の活動と、5月下旬に公表された総務省「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」の最終報告書案の内容に関して協会スタッフが報告した。
 協会の活動報告としては、東阪以外の主要都市でのデジタルラジオ放送の可能性や対策費などを精査するデジタルラジオ技術検討プロジェクトの発足と活動内容について、技術運用規定(Ver2.1)の改訂内容について、また6月8~10日「Interop TOKYO 2005」への出展についての概要報告を行った。「懇談会」の報告書案については、「デジタルラジオの今後の展開の基本的枠組み」に関する部分を中心に、東京・大阪では新しい民間免許主体とNHKによる本放送を06年中に開始すること、その後08年には、その放送サービスを札幌、仙台、名古屋など主要都市にも広げ、2011年には全国放送と地域放送とに新規参入を認めるとした内容を説明した。
 この議題について、委員の質問は次のとおり。

「Interop TOKYO 2005」というイベントは一般の人向けの催しなのか?
―――ブロードバンド事業に関わる人か、インターネット技術やサービスに関心のある人のためのイベント。放送と通信の融合という観点で、試作機などの展示とブロードバンドによるイベント放送(ShowNetTV)を98chでサイマル放送するという実験を行った。


 第2の議題である「放送番組の編集に関する基本計画(改訂案)審議」では、協会スタッフから、実用化試験放送の免許更新作業の一環として、平成15年9月の番組審議会(第3回)での審議・答申の結果作成した「基本計画」内容を改訂したいこと、改訂ポイントは、新たに音声番組連動型の補完放送の時間計上を行ったことと、前回の審議で主音声番組の教養番組の比率が低いことの指摘と改善意見があったことを踏まえて比率向上を図ったことの2点である旨、説明が行われた。
この議題に関する委員の主な質問や意見内容は次のとおり。


教養番組の比率が高まったことはたいへんけっこうである。ところで、広告がまだないのは、実用化試験ゆえか。
―――実用化試験放送でも広告を放送できるのだが、市販受信機がない現状では広告はつかない。
広告といえば、最近のTV放送で、例えば旅番組など番組全編が広告のようにも思える。あれが娯楽番組に入るのか? 広告の内容のガイドラインを見直す時期ではないか?
最近の調査では、録画されたTV番組の8割がCMをとばして見られている、という結果がある。ますます、番組内にCMを溶かし込む手法が増えてくるだろう。また、最近は、小学生でも、広告とTVの仕組みを分かっており、かつてのナイーブさを持っていない。
アメリカ・ボストンの例だが、24時間音楽が流れ続けているインターネット番組があり、CMは画面の隅にクリックボタンがついているだけ、というサービスがあった。事前登録しておくと、自分の関心に即した情報がショッピングリストとして入ってくる。
広告の世界も、一方的ではなくなってくる。相対取引的なサービスが出てくるだろう。
番組の種類については、報道、教育、教養、娯楽、広告、その他となっているが、例えば、ビジネスに役立つ情報とか通信販売などの生活情報などは、どれにもあてはまらないのではないか。報道、教育・・と並べて、例えば「ビジネス」などの種類を設けるべきではないか。
―――現在の番組種別は、現在の放送制度で決まっている種別であり、免許申請などでは、この種類別に記載するよう指導されているので、1事業者が勝手に変更するのは難しい。ただ、デジタルラジオでは今後、老若男女や嗜好別にサービスを行う多チャンネルとなってくる。従来の番組種別では収まらない番組も出てくるだろう。また、広告の分野では、アメリカなどで様々な広告の手法が出てきている。従来の制度を手直しすべき時期にきているとも思われる。境目がどんどんなくなってきていることは確かだ。
「教育番組」の説明の中で、「広く国民の健全な知識、技能等の資質を培うのに役立つ意図のもとに編成する」とあるが、国の教育ではないし、お互い高めあっていこうという趣旨なのであるから、「国民の」ではなく、「人々の」とか「視聴者の」にするべきだ。
「基本計画」の全体については、前回の審議の際にも、バランスがとれ、配慮されているという印象をもったが、さらに、高齢者から幼児まで幅広い年齢と多様な興味の視聴者に対応する、といった文言がどこかに入れられないものか。
―――以上二つのご意見を「基本計画」案に反映させるよう修正をほどこしたい。
「教養番組」の説明の中で、「芸術、学芸等一般精神文化に対する理解を深め、人格、情緒を高める意図のもとに編成する」とあるが、情緒よりも、感性としたほうがいいのではないか。感性を疑いたくなる人が増えている。
―――ご意見を入れて「人格、感性、情緒」としたい。
CSの経済専門TVチャンネルを見ていて思うのだが、ジャンルに特化した番組は出てきたが、視聴者個人に合わせた情報番組はまだない。例えば、視聴者は、「私のポートフォリオが今日はどういう数字になっているか」を知りたいはず。登録などの手法で視聴者のニーズに合わせた番組サービスができないか。デジタルラジオでは、全員に同じ情報を送るサービスと相対でサービスする二通りが可能ではないか。デジタルラジオに期待したい。
―――デジタルラジオではニッチな趣味・志向にも対応していくと考えているが、視聴者ひとりひとりに合わせたサービスまでは、放送ではまだ難しいかもしれない。
今、大学では、学生の個人情報保護について相当シビアーに運用しているが、協会ではどう対応しているか。
―――協会の広報用や公式ホームページで、プライバシー・ポリシーを掲載するとともに、放送上では、双方向サービスを行う際の、視聴者の個人情報を暗号化処理をして保護するなどの技術的方策を技術運用規定に盛り込む作業を行っている。


 第2の議案については、以上の審議を踏まえ、事務局からは、Eメール等による方法で「基本計画」案の修正案を委員へ提示、了承を得ることとしたい旨の提案が行われ、了承された。

【補記】「(東京地区)放送番組の編集に関する基本計画」改訂案は、会議後のメール審議により事務局の修正案が6月16日承認され、確定した。


 
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