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社団法人デジタルラジオ推進協会
第8回大阪放送番組審議会 議事概要


1. 開催年月日 平成17年6月27日(月)
午前11時00分~午後1時00分

2. 開催場所 デジタルラジオ推進協会 大阪事務所会議室

3. 出席委員
丸野豊子
野村卓也
上村十三子
河内厚郎
かんべむさし
谷本 和子

委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員

欠席委員
佐藤友美子

委員

協会側出席者
柳瀬 璋
西川光男
田島 俊
板倉俊彦
小田切武史

副理事長
大阪運営委員会委員長
大阪運営委員会副委員長
大阪事務所長
大阪事務所放送部長

4. 議題 1)協会の活動報告と今後の予定
2)デジタルラジオをめぐる最新の動向
3)再免許に伴う「放送番組の編集に関する基本計画」について


5. 審議内容  第1の議題である「協会の活動報告と今後の予定」については板倉所長から、資料「デジタルラジオ推進協会の活動報告と今後の予定」を基に、前回の番組審議会(3/28)以降のデジタルラジオ推進協会の主な活動報告と今後の予定の説明がなされた。
主なものとして、3/31デジタルラジオ「技術検討プロジェクト」が発足。2011年以前に東阪以外の主要都市(札幌・仙台・静岡・名古屋・広島・福岡)の周波数帯域と送信出力の検討、並びにCATV混信世帯数と対策経費の検討を行う。検討結果は「ラジオの懇談会とりまとめ」で報告されている。
さらにDRP内にも自主的検討グループとして2011年以降必要とされる周波数帯域の検討プロジェクトを立ち上げた。
4/25にはJR福知山線列車脱線事故を91chが放送開始の11時から終了時まで主音声と副音声を使いサイマルで放送、大事故時の報道の可能性を探る試みを行った。
イベントでは、4/29FM802「FUNKY MARKET」、5/3~5NHK「デジタルフェア」、5/14ラジオ関西「神戸まつり」、5/27~28総務省情報通信月間行事「きのくにデジタルフェスタ」、6/3~5MBS「これがデジタル放送だ!」などでそれぞれ体感視聴会を行った。
5/19には「ラジオの懇談会」第4回会合(最終)が行われ、とりまとめ報告書案が公表された。6/10に意見募集のパブリックコメントも締め切られ、総務省の最終報告書が月末頃に出る運び。
DRP関連では5/26に技術運用規定改訂、6/21に平成17年度デジタルラジオ推進協会第1回総会が行われた。総会では、平成17年度の一般会費年額の変更に関して、DRPの形態が、変らざるを得ない中、DRPの定款によると、会費は返還できない。解散の際、DRPの所有する財産は類似の団体に寄付することになっているが、「類似の団体」の拡大解釈が難しいというのが総務省などの見解である。また公益法人なので内部留保額は必要以上に増える事は望ましくない為、会員社の負担を減らす方向で考え、そのため正会員の一般会費の年額を減額した。
また4月以降賛助会員の入会が増えており(旭硝子・シャープ・営電の3社)現在44社。
今後の予定は、10/1にDRPの実用化試験放送の免許更新が行われる。11/2には大阪国際会議場で民放大会が開催され、ラジオ展示についてはデジタルラジオを中心にする予定。DRPとしても協力したい。他に各局でのラジオまつり参加や、11月の関西外国語大学での学園祭に出展する予定。
デジタルラジオの本放送に関わる今後のスケジュール予測は、夏から秋にかけて総務省からデジタルラジオの本放送免許方針が発表され、これに伴い免許申請の受付けが始まる。来年1~3月頃にデジタルラジオ本放送の免許が付与される見通しで、4月以降に本放送開始、同時にDRPの試験放送が終了するとみられている。


 第2の議題である「デジタルラジオをめぐる最新の動向」に関しては西川運営委員長から説明が行われた。
資料「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」の報告書要旨(案)を基に説明。
ラジオの昨年の広告費がweb関連に抜かれるなど、厳しい状態が続いているが、ラジオの果たす社会的役割は大きく、特にDRP大阪では新潟中越地震において地域情報の伝達ツールとしてデジタルラジオが活躍した。
ラジオを取り巻く環境の変化とデジタルラジオに関する現在までの経緯について、地上デジタルテレビ放送の順調な進展と競合メディアの登場、通信・放送連携の可能性、更に市販端末がない状況を含めた現在までの経緯を説明。海外動向についてはイギリス・アメリカそれぞれのデジタルラジオの現状を示し、今回の日本の対応は両国の混合型のようなものと位置付ける。今後の方向性として、企業的経営の必要性の部分で、経営責任を明確にするべき点が重点となる。
最重要課題の「デジタルラジオの今後の展開の基本的枠組み」では、現行制度の枠内で早期本放送を図る事。2011年以前を先行普及時期、それ以降を本格展開時期と位置付け、2006年中に東阪で開始し、2008年には主要都市(札幌・仙台・静岡・名古屋・広島・福岡)で開始することを目標とする事。モアチャンネルとして通信・放送連携サービスの展開を可能にする観点から全国サービスを導入し、マルチプレックス方式のもと、多様かつ柔軟なチャンネル運営を認める事。免許付与にあたって優先処理は行わないが、既存アナログラジオ局の資産・ノウハウの活用を十分考慮する事。公共放送と民間放送の併存体制を維持する事などが盛り込まれた点を説明。
2011年以前の実施主体のあり方としては、全国サービスの実施主体に対し、現在の7chまたは8chの8セグメントを民間免許主体に7セグメント、NHKに1セグメント割り当てる。サービスイメージはサイマル放送(最低1セグメント)、新規音声多チャンネル放送(3セグメント程度)、データ放送(3セグメント程度・音楽ダウンロード、道路交通情報等)が行われ、民間免許主体にはサイマル放送やチャンネルの多様性の確保などが考えられている。
2011年以降の実施実施主体のあり方は、新規参入を認めるにあたり全国サービスは最大2の民間事業者、地域サービスはNHK及び最大2の民間事業者で、各々6セグメントを割り当てる。またVHF帯で4~12chの確保を目標とし、遅くとも2008年までに具体的なチャンネルプランを策定するとしている。
DRPは民間免許主体とNHKが共同して受信機普及や帯域確保のための各種障害対策等を実施するための受け皿となるよう改組し、2011年以前はデジタルラジオの先行普及という基本政策を実現するため、マスメディア集中排除原則の適用を除外する。
またアナログラジオの今後の展開としては、総務省ではラジオ産業の市場推計として2015年には現在の2倍を予測している。
DRPとしては、パブリックコメントにおいて、DRP参画各社が将来的にもインセンティブを持って行えるようにするという事、4~12chを使用できる件、2008年にチャンネルプランを出して欲しいという件、DRPのあり方については、積極的な役割を果たすべきとの意見を挙げている。
今後DRPとして、或いは大阪としてどのように対応すべきか模索している最中である。
総務省の回答が遅れている様子だが、それが出た段階で懇談会の報告が最終決定する。これを受けて早ければ来年にも新会社が設立され、来年6月には本放送が行われる見通しである。

この議題ついて委員の質問・意見は次のとおり。

2011年以降マルチプレックスは複数になるとのことだが、先行マルチプレックスに参加している社も参画できるのか?
  ―――先行実施主体は2011年以降も続く事が前提となっている。少なくとも2011年までにデジタルラジオが普及するという事が前提となっている。
来年4月以降に受信機の問題は解決されているのか?
  ―――この点についてはまだ解決されていないが、デジタルテレビの1セグメント放送が来年の4月には始まる予定で、形式が同じなので、それに搭載する可能性もある。3セグメント放送でもピクセラのパソコン対応機があるので加速すると見ている。
一般のデジタルラジオの普及はどうか?
  ―――新会社とどう対応するかは未定であるが、普及広報はDRPの役割と考えている。
日本のマルチプレックスは番組の編成・編集権も持つのか?
  ―――そのとおり。

 第3の議題である、再免許に伴う「放送番組の編集番組の編集に関する基本計画」については、板倉事務所長と小田切放送部長が説明した。

(板倉事務所長)デジタルラジオの実用化試験放送の免許の期限は2年で、今年の9/30に切れる。10月から新たに免許の申請が必要。基本計画については一昨年に審議いただいたが、今回変更点が出た。これは補完放送に音声番組連動サービスと独立サービスの二つがある点である。
(小田切放送部長)主音声の編成時間、副音声の使用状況(NHKの外国語ニュース)、補完放送の画像・文字データなどを含む時間数、独立型サービス(交通情報と見えるニュース)と、大阪では1セグメント放送のみを行っている件を説明。
この「放送番組の編集番組の編集に関する基本計画」について審議会委員から了承を得た。
 
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