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社団法人デジタルラジオ推進協会
第7回大阪放送番組審議会 議事概要


1. 開催年月日 平成17年3月28日(月)
午前11時00分~午後1時00分

2. 開催場所 デジタルラジオ推進協会 大阪事務所会議室
(大阪市中央区城見2-1-61 ツイン21MIDタワー21階)

3. 出席委員
丸野豊子
野村卓也
上村十三子
河内厚郎
かんべむさし
谷本和子

委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員

欠席委員
佐藤友美子

委員

協会側出席者
柳瀬 璋
西川光男
田島 俊
板倉俊彦
小田切武史

副理事長
大阪運営委員会委員長
大阪運営委員会副委員長
大阪事務所長
大阪事務所放送部長

4. 議題 1)協会の活動報告と今後の予定について
2)ラジオの懇談会をめぐる動向
3)番組視聴(「アナウンサー三都物語」)


5. 議事の概要 前回会議以降の協会の活動報告と今後の予定、「ラジオの懇談会」についての説明を行い、質疑応答を行った他、番組視聴を実施した。


6. 審議内容  柳瀬副理事長の挨拶と、板倉所長による出席状況の報告と谷本新委員の紹介後、丸野委員長の議事進行により会議を進めた。

 第1の議題である「協会の活動報告と今後の予定について」については板倉所長から、資料「協会の活動報告と今後の予定について」を基に、昨年10月以降のデジタルラジオ推進協会の活動報告がなされた。
主なものとして、10/10の試験放送一周年記念イベント「デジタルラジオ体感視聴会in天保山」・各局のラジオ祭り・京阪神の高校や大学の文化祭での体感視聴会・総務省主催で和歌山県田辺市で行われた「全国マルチメディア祭2004」出展など。普及広報活動を積極的に展開したことを説明。
 技術関連で運用規定の改訂と周波数の検討プロジェクト発足させた件、10月の新潟中越地震で91chにおいて安否ニュースなどを副音声で放送し「災害時におけるデジタルラジオの可能性」を模索した件。更に3/17にKDDIと共同で通信との連携を考える実証実験番組「アナウンサー三都物語」の発表会と、2日後に海遊館前広場で一般視聴者向けイベントなどを行った件を説明。
 またこの間、11月と2月には「ラジオに関する懇談会」の第2回と3回の会合がそれぞれ開かれた。
 今後の予定としては、4月以降の各社のラジオ祭りなどのイベントと、5/19(木)第4回「ラジオの懇談会」が開催される件、ピクセラの新製品の発表会が行われる件、10/1(土)の免許の更新と11月に民放大会が開催される事などの報告が行われた。

この議題ついて委員の質問・意見は次のとおり。

体感視聴会が大阪に集中しているが、何か理由はあるのか。
  ―――東京では「ラジオ祭り」そのものが少ない事や、大規模なイベントに力を入れているため。
アンケートの傾向はどのようなものがあるか?
  ―――「音質が良い点」が圧倒的に多い。値段についての希望では、大阪では1万円以内、東京では1万円から2万円が多い。
イベントの告知はどのような方法で行っているか?
  ―――HPや番組での生告知などで各局の協力いただいている。
常設展示の試作機にやや触れ難い雰囲気があるが。
  ―――常時、人を置きたいが人件費の点などで問題がある。

 第2の議題である「ラジオの懇談会をめぐる動向」に関しては柳瀬副理事長と西川運営委員会委員長が説明した。

(西川運営委員長)総務省の「全国でひとつの事業主体」について説明。
イギリスでDABという形式で1990年代半ばからデジタルラジオがスタートしているが、当初はBBC中心でサイマル方式で行っていたが普及せず、5年後にマルチプレックスという方式を採用してきた。その結果、多チャンネルを取り入れたこともあって、イギリスのデジタルラジオは成功事例と言われている。
 わが国でデジタルラジオの普及が上手く行かない要因として、「モアチャンネル」という新しい形を打ち出してきれていない背景がある。専門チャンネルやデータ放送など新しいサービスを生み出すには、ひとつの主体が必要で、これがマルチプレックスである。
 現在、実用化試験放送は東阪とも7chで行っているが、他地域では行うには混信問題などが生じ、その対策費は新しい主体が負担しなければならない。2011年にテレビの完全デジタル化が実施された際は、個別の免許制でなく、全国でひとつの放送主体がやるべきという考え方があり、我々放送事業者も関心を寄せている。
 2011年以降の周波数については、例えば全国規模のマルチプレックスが、もうひとつ出来るかもしれない。各地域のマルチプレックスも立ち上がる可能性がある。近畿を例にとれば、今、立ち上げようとしているマルチプレックス・新たに立ち上がる全国規模のもの・関西エリア主体のものなどが考えられる。1セグメントで10~20の局ができるので、その中で新しいサービスを広げていける。
 イギリスの例で言うと、全国マルチプレックスは2つある。各地域にも一つ存在する。ロンドンでは合計57局が数えられる。
 最終第4回の懇談会は5/19(木)に行われ、とりまとめが出ることになっている。

(柳瀬副理事長)総務省の懇談会の構成員は29名。うち関西からは3名。DRPは2月と3月に理事懇談会を行い、意見を出し合っているところである。
 これまでの経緯からして、成果を得るためにはDRP中心であるべきと考える。事業主体がどのようなものかが不明で、その資本を負担するのは、各社が経営問題として決めるものである。現実的に東京・大阪は送信・放送設備を持っている事から有効活用されなければならない。DRPとしてひとつの意見にまとまれば良いが、それぞれ考え方が異なるのが現状。大阪は8セグメントをひとつづつ持つ方法でまとまっているが、東京の考え方には違いがあるという事をあえて言いたい。

(田島運営委員会副委員長)少し補足したい。デジタルラジオは2011年以降、テレビの周波数に空きが生じる事を前提に考えてきた。しかし2006年からテレビの1セグメント放送が始まる事を受けて、デジタルラジオも一緒にサービスを始めたいという要望が出た。これに関しては、事業体にかなりの負担が必須である。2011年以前に行うとはそういう事である。

この議題ついて委員の質問・意見は次のとおり。

マルチプレックスとは免許を持つ放送局ではなく、1コンテンツプロバイダーになるという事か?
  ―――番組供給者になるという事は、編成権を事業主体が持つか制作者が持つかという大きな問題がある。特に地方局にとって編成権は大きな関心事である。
  ―――この件については、事務局として次回6/27(月)の番組審議会で方向の定まったものを示したい。

 第3の議題である「番組視聴」については、放送と通信を連携させた実証実験番組「アナウンサー三都物語」を、小田切放送部長の説明で視聴した。

「アナウンサー三都物語」は、3/17(木)に記者や代理店を対象に報道発表会を行ったが、三人のアナウンサーが主音声で京阪神の魅力を語りながら、副音声では二ヶ国語放送(英語)を行ったり、文字情報を日本語・英語で表記したり、写真やマップなどを表示できる。更に通信と連携して、詳しい情報をwebを使って取得する事も可能である。
委員の方々にはKDDIの試作機を使って聴いていただいた。
最後に板倉所長から大阪事務所報告として、福田技術部長の退任と山田新技術部長の紹介が行われた。次回の番組審議会は6/27(月)11時を予定している。
 
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